発表演題に関する利益相反の開示

このたび、一般社団法人日本がん薬剤学会(JSOPP)において利益相反に関する指針と細則を制定しました。第11回学術大会におきましてはこの指針と細則に基づき、以下の基準を超える場合には、利益相反の状況を演題発表時に提示してください。

〇申告の対象、基準

対象:
筆頭演者自身の抄録提出1年前から発表時までにおける、発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関する利益相反について提示して下さい。共同演者については不要です。

基準:
以下の基準を超える場合に、申告が必要となります。

  1. 企業または営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業または団体からの報酬額が年間100万円以上。
  2. 株の所有については、1つの企業についての1年間の株による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上、あるいは当該企業の全株式の5%以上。
  3. 企業または営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上。
  4. 企業または営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業または団体からの年間の日当が合計50万円以上。
  5. 企業または営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業または団体からの年間の原稿料が合計50万円以上。
  6. 企業または営利を目的とした団体が提供する研究費については、1つの臨床研究に対して支払われた総額が年間200万円以上。奨学寄附金(奨励寄付金)については、1つの企業・団体から1名の研究代表者に支払われた総額が年間200万円以上。
  7. その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)については、1つの企業または団体から受けた報酬が年間5万円以上。

◯開示方法

サンプルに基づいて利益相反に関しての情報を提示してください。

指定演題の場合:発表スライドの2枚目に掲載してください。
ポスター発表の場合:ポスターの右下に掲載してください。